インフルエンザは怖い病気と、厚生省と医師会が大宣伝をかけ、それにマスコミが追随したため、国民にパニックが起き、医者がワクチンを大量に買い込んだためと推察それます。
どうして予防接種のときに承諾印が必要なの？承諾印制度は、集団裁判に全敗した後にできた制度です。このことから考えて、被害の責任の大部分を、親に持たせる制度であることは、間違いありません。少なくとも裁判で国が全敗することは、ありません。(予防接種情報センター・藤井俊介)予防接種に同意して事故が起きたら、結局は接種に同意した親の責任になってしまわないの？事故の責任は、医師のミスが証明できないかぎり、親は事故が起こることを知りながら、それを承知で受けさせた（そのために、「予防接種と子どもの健康」を読ませている）ので、重大な外科手術をする際の承諾印と同様な、法的意味あいがあります。(予防接種情報センター・藤井俊介)Q、万が一、副反応で最悪の事態が起こった場合、どうしたらいいの？どんな補償をしてくれるの？
はじめに確認したいことがあります。1994（平成6）年の予防接種法改正以後、
インフルエンザ予防接種は予防接種法の対象外ですから行政は救済しないのです。は
しか、ポリオなど法の対象となっている予防接種は、救済制度があります。つまり、
インフルエンザ予防接種を国は強力に「おすすめ」してはいますが責任はとらないの
です。2001（平成13）年の予防接種法改正により一部公費負担となった高齢者の接種
については予防接種法の救済制度が適応されます。それ以外は任意接種となり、一般
の薬と同じ、医薬品副作用被害救済制度による救済の仕組みがあります。財団法人・
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（略して医薬品機構といいます。2004年4
月からは、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構となりました。）に対して救済申
請をだします。この制度は、薬には避けがたい副作用があるので、もし正しく投薬さ
れたにもかかわらず、副作用被害がおこり、入院を要する程度の医療を必要とした場
合に限り、遺族一時金、葬祭料、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金など
が給付される制度です。もちろん被害と認めるかどうかの審査があります。しかし、
いろいろと問題があります。１、申請をする時に、医師が診断書を書きたがらないことがある。特に薬を投与した医師（今の場合、接種医）が正しく使用したかどうかがチェックされえ（トル）るからです。医師が不適切に使用したとなれば、救済はされないでしょう。そうなれば医 師と訴訟することしかないでしょう。
２、申請から決定まで長期間またされる。（8ヶ月が標準）
３、給付金額が少ない（予防接種法に比べて）。
最悪の場合、遺族一時金が約700万円ほどで予防接種法の約6分の1で、介護者への手 当はまったくありません。ですから、インフルエンザ予防接種をうける、受けさせる ということはメリットが不明確な上、リスクが大きいということで、相当な覚悟が必 要といえるようです。次の手順をお奨めします。
１、事故が起こりうることを承知でうけること、受けさせること
２、インフルエンザワクチンの添付文書を読んでおくこと（ワクチントーク全国の ページから細菌製剤協会のページに入って下さい）
３、接種医に質問し、接種医が説明したことを詳しくメモすること
４、予診票のコピーをもらうこと
５、接種するワクチンのメーカー名、ロット番号、有効期限を聞いて記録すること
６、接種医に、「異状が起こった時に医薬品機構に救済申請をする際、診断書を書い てくれますね」と確認すること
７、接種を受けた人の接種後の状況をよく観察し、詳細に記録すること
８、異状が起こったら、すぐに接種医に報告し、診察をうけること、不安なら他の医 師にも受診すること
９、その際の症状、診断に関する説明と処置、経過を詳細に記録すること
１０、その時点から、救済申請を準備すること（ワクチントーク全国のページから医 薬品機構のページに入って下さい）
１１、救済申請を考えたら、「予防接種情報センター京都」にご相談くださっても結 構です、ご援助します
１２、救済申請をするなら、診療の記録をすべて入手すること（方法はご相談くださ い）
（予防接種情報センター京都 栗原 敦）
予防接種は一度中止したと聞きましたが、どういう理由で中止したの？1962年以来32年間、学校で子どもたちに強制的な集団接種を続けてきたけれど、流行を阻止する効果は全くなく、個人の発病と重症化を阻止する効果もほとんどなく、副作用のみ発生しているということが明瞭になったからです。一度中止した予防接種がまた復活したのはワクチンの安全性が向上したから？中止した後、ワクチンの安全性は向上してはしません。なのに復活したのは、表向きは「新型インフルエンザ」が発生したときにワクチンの生産体制がないと危険というのが主な理由。次は、欧米では、老人に接種するのが当たり前になっていて日本は遅れているという理由。しかし、生産体制を保っていても、「新型インフルエンザ」が発生したとき、その型を同定し、それに見合うワクチンを普及させるには相当の時間がかかるので、間に合うことは、まず不可能と考えられます。また、欧米でも、最近になって、老人への接種の効果に疑問が出始め、介護者に接種する方向を取りだしているのでもあります。とすると、「政治的な理由」は、大いに考えられましょう。厚生省だけでなく、ワクチンメーカーや医師会やの思惑．．．。誰のための予防接種なんだろうと思ってしまいます。そう思われても仕方ない。前項で述べたように、かなり政治的・経済的な利益誘導が疑われるからです。